Prairie Dock 利用規約

この利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社エイトリンクス（以下「弊社」という）が運営する子ども向けコンテンツ配信サービス「Prairie Dock」（以下「本サービス」という）の利用条件を定めるものです。

第1条（適用の範囲）

弊社が本サービスの利用を承諾した者（以下「ユーザー」という）は、本規約に基づいて本サービスを利用することができます。

第2条（用語の定義）

本規約において使用される用語の意味は下記の通りとします。

「動画コンテンツ」とは、本サービスで配信するすべての動画のことをいいます。
「ライセンサー」とは、動画コンテンツにかかる権利者であって、弊社に対して本サービスにおける配信を許諾した者のことをいいます。
「STB」（セットトップボックス）とは、弊社が配信する動画コンテンツを受信する機器であって、これに接続した映像出力用モニターにおいて動画コンテンツを再生するためのものをいいます。
「媒体メディア」とは、本サービスを利用するにあたりユーザーが用意する、STBを接続して動画コンテンツを再生するための映像出力用モニターのことをいいます。
「利用申込手続き」とは、本サービスの利用を開始するために弊社が定める手続きをいいます。
「編成」とは、弊社が本サービスで配信する動画の内容や順番を予め定めることをいいます。
「サービス利用料」とは、初期費用及び月額利用料その他の本サービスの利用の対価をいいます。
「請求情報」とは、本サービスの利用にあたりサービス利用料の金額、支払い方法及び支払い期限などを取引契約ごとに定めたものをいいます。
「公式サイト」とは、弊社が運営するウェブサイト「Prairie Dock公式サイト」（URL：https://dock.prairie-park.com/）及び本サービスを包括するPrairie Park関連サービスのポータルサイト「Prairie Park公式サイト」（URL：https://prairie-park.com）のことをいいます。
「Prairie Park関連サービス」とは、本サービスを除く公式サイト内のサービス全般のことをいいます。

第3条（利用申込）

1.本サービスの利用を希望する者は、本規約の全てに同意のうえ、書面または公式サイトから利用申込手続きに従い本サービスの利用申込を行うものとします。
2.弊社は、前項の利用申込を受領した場合、速やかにその内容を確認した上で、利用申込を行った者に対して諾否の回答を行うものとします。

第4条（本サービスの内容）

1.弊社は、ユーザーが本サービスの利用を開始するにあたり、速やかに本サービスを利用するために必要な情報及びSTBを提供するものとします。
2.弊社は、STBに対して編成に基づき動画コンテンツを配信するものとします。
3.弊社は、本サービスの機能及び運営が適切に維持されるように努めるものとします。

第5条（サービス利用料）

1.本サービスのご利用にあたり、ユーザーは「初期費用」と「月額利用料金」を弊社に支払うものとします。
2.利用申込を承諾した場合、弊社は電子メールまたは書面の郵送により、初期費用支払いについての請求情報をお送りし、ユーザーはサービス利用を開始するにあたり、送付した請求情報に記載に基づき初期費用の支払いをおこなうものとします。
3.サービスを利用開始後、弊社はユーザーに対して、電子メールまたは書面の郵送により、月額利用料金の請求情報を毎月送付します。ユーザーは毎月のサービス利用を継続するにあたり、送付した請求情報に記載に基づき月額利用料金の支払いを毎月おこなうものとします。
4.月額利用料金の請求は第6条で定めるサービスの利用開始日を起算日とし、一か月毎に請求情報をお送りします。利用開始日が月末であった場合は翌月の最終日に請求情報をお送りします(例：10月10日に利用を開始した場合、11月10日に請求情報をお送りします。10月31日に利用を開始した場合、11月30日に請求情報をお送りします)。
5.ユーザーが途中でサービスの利用を終了した場合であっても当月の請求は日割り計算をおこなわず月額利用料金の請求をするものとします。
6.初期費用、月額利用料金の請求情報は、弊社が別紙で定める1台当たりの基本利用料金を元に、使用台数、支払い方法、配信コンテンツの編成要望などの各要望に基づき定めます。
7.支払いにあたり口座振込の場合の振り込み手数料は、ユーザーが負担することとします。
8.弊社は、ユーザーの利用態様の変更などにより請求情報の内容に変更がある場合には、ユーザーに対して速やかに変更後の請求情報を電子メールまたは書面の郵送により送付します。

第6条（本サービスの利用開始、終了）

1.ユーザーは、第4条第1項に定める情報及びSTBを受領した時から、本サービスの利用を開始したものとみなします。
2.ユーザーは、本サービスの利用を終了する場合、解約希望日の20日前までに解約希望日を弊社に連絡し、本サービスの提供の終了を求めるものとします。ただし、ユーザーは前項の利用開始時の翌月1日から起算して６か月間は本サービスを解約できないものとします。
3.ユーザーは、本サービスの利用が終了した場合、速やかにSTBを弊社に返送するものとします。なお、STBの送料は、ユーザーが負担することとします

第7条（利用の一時中断）

1.ユーザーは、施設の改修や移転その他の理由により本サービスの利用を１か月以上中断する場合、事前に弊社に対し中断する期間を明示して通知を行うものとします。
2.ユーザーは、前項の通知に記載された期間について、弊社に対し前条第1項のサービス利用料を支払う義務を負わないものとします。

第8条（編成）

1.弊社は、動画コンテンツを編成に基づき配信します。
2.弊社は、動画コンテンツの更新、メンテナンス、ライセンサーからの要望その他の理由により、編成の内容を事前の告知なく変更する場合があります。
3.弊社は、ユーザーの要望を可能な限り満たすように編成を設定しますが、ユーザーの要望をすべて満たすことを保証するものではありません。

第9条（権利）

本サービスにおける商標権、著作権等を含む一切の権利は当社、ライセンサーまたは原権利者に帰属しています。

第10条（遵守・禁止事項）

1.ユーザーは、媒体メディア以外で本サービスを利用しないものとします。
2.
ユーザーは、媒体メディアをキッズコーナー（顧客に随伴して店舗を来訪する児童に娯楽を提供するために玩具等を備え置いた場所）に設置するものとします。また、設置場所における本サービスの利用について、以下の事項を遵守するものとします。
- (1)設置場所の属する建築物の所有者または管理者の許可を得ること。
- (2) 騒音や景観など周囲への配慮を行うこと。
3.ユーザーは、弊社の事前の承諾なく本サービスを第三者に使用させたり、本サービスを利用する地位を貸与、譲渡または承継させてはならないものとします（法律上当然に承継する場合を除きます）。
4.
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下各号の一に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
- (1)法令、本規約もしくは個別規約または公序良俗に違反する行為
- (2) 犯罪行為に関連する行為
- (3) 本サービスで提供されるコンテンツの著作権者その他の原権利者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為
- (4) 本サービスで提供されるコンテンツの著作権者その他の原権利者の名誉もしくは信用を毀損し、またはプライバシーを侵害する行為
- (5) 本サービス及びPrairie Park関連サービスで提供されるコンテンツの著作権者その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為
- (6) 弊社、または第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為
- (7) 本サービス及びPrairie Park関連サービスの運営を妨害する行為
5.利用申込手続きにおいて弊社に通知した内容に変更がある場合は、ユーザーはその内容を速やかに弊社に連絡するものとします。
6.ユーザーが前各項のいずれかに違反した場合には、弊社は直ちに動画コンテンツの配信を停止することができるものとします。またその場合においても、本サービスの利用が停止または解除されない限り、ユーザーが負うサービス利用料の支払い義務は存続します。

第11条（配信の停止、本サービスの一時中断、停止及び終了）

1.弊社は、ユーザーがサービス利用料の支払いを遅滞した場合、または本規約に違反したと判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく動画コンテンツの配信を停止することがあります。
2.
弊社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断、または停止することがあります。
- (1)本サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を行う場合
- (2) 火災、停電、天災、システム障害などにより、本サービスの提供が困難な場合
- (3) 必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合
- (4) その他、弊社が運用上、技術上その他の理由により本サービスの一時中断もしくは停止が必要であると判断した場合
3.前項の措置が24時間を超える場合、ユーザーは当該措置の実施された期間に相当するサービス利用料の支払い義務を免れることとします。
4.弊社は、弊社の判断に基づき、本サービスの一部または全部を終了することができるものとします。この場合、ユーザーに対して事前に通知を行うものとします。

第12条（免責事項）

弊社は、前条第3項に定めるほか、前条の弊社の措置及び以下の各号に定める事象により本サービスが利用できなかったことにより生じた損害についてその責を免れるものとします。

(1)ユーザーまたは第三者の故意または過失によりSTBまたは媒体メディアが破損、故障し、本サービスの利用が不可となった場合
(2)前号のほか、弊社の責めに帰すべき事由によらない事情によって本サービスが利用できなかった場合

第13条（解除）

1.
ユーザー及び弊社は、相手方が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らかの催告を要することなく、直ちに本規約に基づく本サービスの利用を解除することができるものとします。
- (1)本規約の条項のいずれかに違反したとき
- (2) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算申立、特定調停手続き申立、あるいはこれらのための保全手続きの申立がなされ、あるいは受けたとき
- (3) 自己振出の手形または小切手が不渡りとなったとき
- (4) 公租公課の滞納処分を受けたとき
- (5) その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断されるとき
2.前項の規定に従い、ユーザーまたは弊社が本規約に基づく本サービスの利用を解除した場合でも、相手方に対して、その被った損害の賠償を請求することを妨げないものとします。

第14条（反社会的勢力の排除）

ユーザー及び弊社は、相手方に対し次の各号について確約するものとし、相手方が当該事項に違反した場合には、何らの通知催告を要せず即時に両者間の一切の契約を解除することができるものとします。

(1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋しくはこれらに準ずる者またはその構成員（総称して以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
(2)自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。）が、反社会的勢力ではないこと
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させて、本サービスを提供または利用するものでないこと
(4)自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、及び、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害しまたは信用を毀損する行為を行わないこと

第15条（機密の保持）

1.
ユーザー及び弊社は、本規約の履行上取得した相手方の営業上または技術上の機密事項であって、次に該当する情報（以下「機密情報」という）を本サービス利用期間中はもちろん、利用期間後も第三者へ漏洩しまたは本規約の目的以外に使用しないものとします。ただし、被開示者が本規約の履行について相談する必要がある弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に開示する場合を除きます。
- (1)機密である旨が明瞭に表示された書面、図表、その他関係資料等の有形にて開示される情報
- (2) 機密である旨を告知したうえで口頭その他無形の形態で開示される情報であって、かかる開示後１４日以内に当該情報の内容が機密である旨を明示された書面により開示された情報
2.
前項の規定にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報に含まれないものとします。
- (1)開示の時点で既に公知のもの、または開示後被開示者の責めによらずして公知になったもの
- (2) 開示を行った時点で被開示者が既に保有しているもの
- (3) 開示を受けた後に、被開示者が第三者から機密保持義務を負うことなく、正当に取得したもの
- (4) 開示の前後を問わず、開示者から提供を受けた情報に関係なく、被開示者が独自に開発したもの
- (5) 法律、規則、政府または裁判所の命令等により開示を義務付けられたもの
3.ユーザー及び弊社は、双方事前の同意なしにユーザーが本サービスを利用していることについてプレスリリースまたは公表をしないものとします。
4.ユーザー及び弊社は、自らの従業員に本条を遵守させる義務を負うものとします。

第16条（適用の存続）

本サービスの利用終了時にユーザーに未履行の債務がある場合には、当該債務の履行が完了するまで、本規約が適用されるものとします。

第17条（損害賠償）

本規約に基づき弊社が負う損害賠償責任の対象は、ユーザーが本サービスを利用したことによって直接に被った損害に限り、本サービスを利用した結果生じた逸失利益や風評被害等は含まないものとします。ただし、弊社に故意または重過失がある場合は、この限りではありません。

第18条（規約の変更）

1.弊社は、本規約の変更が合理的に必要となった場合、ユーザーの承諾なく本規約を適宜変更することができるものとします。その場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約によるものとします。
2.弊社が本規約の変更を行う場合、弊社は、変更後の本規約及びその効力発生時期を、公式サイト及びユーザーの届け出たメールアドレスに対する電子メールの送付により周知するものとし、変更後の本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
3.変更内容通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合、または弊社の定める期間内に本サービス申込み解除の手続きをとらなかった場合には、利用者は、本規約の内容の変更に同意したものとします。

第19条（協議事項）

ユーザー及び弊社は、本規約に関して、疑義が生じた場合及び本規約に定めのない事項については、双方協議の上、解決するものとします。

第20条（裁判管轄）

本規約についてユーザー及び弊社間で訴訟が生じた場合、その訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（準拠法）

本規約及び本サービス利用に関する一切の事項については、日本国法に準拠し、解釈するものとします。

最終更新日：2023年3月1日